事業内容

行政書士ふくろうオフィスは、農地法務を中核とした
不動産・相続の法務サポートを提供する専門事務所です。

堺市を拠点に、南大阪エリアを中心として、複雑・難解な案件にも実務ベースで対応してきた実績があります。

当事務所の中核業務です。農地法に基づく各種許可・届出（農地法3条・4条・5条）をはじめ、市街化区域・市街化調整区域を問わず、違反転用、非農地判断、権利関係が錯綜した案件等の難案件にも対応してきました。単なる「書類作成」にとどまらず、農業委員会・自治体との事前協議・不動産取引・相続との横断的整理・事業計画・資金計画を踏まえた実務的提案まで含めた総合的なサポートを行います。

農地・宅地・雑種地等、土地の性質を正確に見極めた上での不動産取引支援を行います。行政書士と宅地建物取引士のダブルライセンスを活かし、農地転用を前提とした売買事業用賃貸借（特に福祉・農業関連用途）法令制限・許認可を前提とした物件選定といった、一般的な不動産業者では対応が難しい領域を得意としています。

農地・不動産を含む相続は、農地法・都市計画法・民法が交錯する高度な判断が求められます。当事務所では、農地を含む相続手続・相続後の売却・賃貸・活用を見据えた整理・紛争予防を重視した書類設計を重視し、「相続して終わり」ではなくその後の活用まで見据えた相続支援を行います。

障害福祉事業については、事業に適した賃貸物件情報の紹介・物件確定後の指定申請・各種届出の一括対応までワンストップで対応可能です。「物件が見つからない」「物件はあるが指定が通るか不安」といった実務上の課題にも、不動産・法務・福祉制度を横断した視点で支援します。

堺市を拠点に、南大阪エリアを中心として対応しています。内容に応じて、近隣地域の案件にも柔軟に対応いたします。

私たちの強み

「農地・相続・不動産」の専門家が、あなたの財産を未来へつなぎます。
私の原点は、農福連携の現場で感じた「農地を守り、活かすことの大切さ」にあります。農地法務を専門とする中で見えてきたのは、切っても切り離せない「相続」の問題。
そして、その先の「不動産活用」のニーズでした。「誰に相談すればいいかわからない」そんな農地や不動産の悩みに対し、当事務所は行政書士と宅建士、二つの視点から解決策をご提案します。福祉の現場で培った「徹底して寄り添う姿勢」を大切に、お客様の大切な資産を最適な形へ導くお手伝いをいたします。

（Flow）

相続・不動産活用の流れ

相続の手続きは、多くのお客様にとって「何から手をつければいいのか分からない」不安なものです。
「ふくろうオフィス」ならではの、法務（行政書士）から実務（宅建士・売却）までを一気通貫でサポートする流れを、分かりやすく5ステップで作成しました。

無料相談・現状のヒアリング

まずは、お電話またはお問い合わせフォー（Instagramの DM可）よりご連絡ください。現在のお悩み（相続手続き、農地の管理、不動産の処分など）を詳しく伺います。専門用語を使わず、丁寧にお話を伺いますのでご安心ください。

相続人・財産の調査（法務調査）

行政書士として、戸籍の収集による相続人の特定や、登記簿・公図による財産調査を行います。特に農地の場合、法的な制限や境界の確認が重要になります。「森の賢者」ふくろうのように、複雑な権利関係を隅々まで調査し、現状を正確に把握します。

解決プランのご提案

調査結果に基づき、最適なプランをご提案します。・遺産分割協議書の作成（円満な相続のために）・農地転用許可・届出の判断（土地を活かすために）・不動産査定（売却や活用の検討のために）法務と実務、両面のメリット・デメリットをしっかりご説明します。

各種手続き・申請代行

方針が決まりましたら、速やかに手続きを開始します。行政機関への許認可申請、遺産分割協議のサポートなど、煩雑な書類作成や提出はすべて当事務所にお任せください。お客様の「不苦労（苦労がない）」を実現します。

不動産の売却・活用・アフターフォロー

相続手続き完了後、不動産の売却や賃貸を希望される場合は、宅建士として仲介業務を行います。「名義は変わったけれど、どう活用していいか分からない」という事態を防ぎ、最終的な資産活用まで責任を持ってサポートいたします。

（price）

料金表

横へスクロールできます　→

パッケージ名

パッケージ詳細

料金

銀行融資
サポート

〇財務諸表分析
〇事業計画書作成支援
〇銀行面談同行
※丸投げサービスではありません。

着手金：15万円

成功報酬：融資決定額の5％

※原則として、着手金は結果に
かかわらず返金いたしません。

成功報酬は、着手金の額を
差し引いてのご請求となります。

資金繰り
サポート

〇事業計画に基づく資金繰り計画作成
〇資金繰り改善サポート
※丸投げサービスではございません。

◾️創業1年目の単体企業様：
10万円(税別)

1期目の決算後は
下記料金表適用

◾️～年商1億円(上記を除く)：
15万円(税別)

◾️年商1億円～年商5億円：
17万2500円(税別)

◾️年商５億円～年商10億円：
20万円(税別)

◾️年商10億円～年商15億円：
25万円(税別)

◾️年商15億円以上：
ご相談の上で決定

創業融資
サポート

〇事業計画作成支援
〇企業理念、ビジョン等の設定アドバイス
※法人設立についても別料金にてご相談可

着手金：8万円

成功報酬：融資決定額の5％

※原則として、着手金は結果に
かかわらず返金いたしません。

成功報酬は、着手金の額を
差し引いてのご請求となります。

その他の
サポート

許認可や登記、税務については、提携して
いる該当分野を専門としている行政書士、
司法書士、土地家屋調査士、税理士を
ご紹介します。
※ご相談内容または先方の都合により
ご紹介できない場合がございます。

紹介先の料金体系による
(弊所への紹介料は
一切発生しません)

農地法務

基本報酬表(税別)

項目

報酬目安

注釈

3条許可申請
(図面作成除く)

70,000円

1 筆増える毎に＋10,000円

4条許可申請
(図面作成除く)

100,000円

1 筆増える毎に＋30,000円

4条許可届出
(図面作成除く)

50,000円

1 筆増える毎に＋10,000円

5 条許可申請
(図面作成除く)

120,000円

1 筆増える毎に＋40,000円

5条許可届出
(図面作成除く)

60,000円

1 筆増える毎に＋20,000円

オプション料金表

項目

報酬目安

注釈

土地利用計画図作成

150,000円〜

案件により外部委託の可能性有り

第2種農地

50,000円

該当する場合

生産緑地解除

50,000円〜

状況によって解除不可

賃借権解除

100,000円〜

場合によっては受任不可

小作権消除

100,000円〜

場合によっては受任不可

農業経営基盤促進法の
計画変更届

5,000円

反対意見等への対応は別途見積

改良区等の脱会手続き

15,000円

甲の実費負担分は別

非農地証明

30,000円〜

役所によっては非農地証明を
出していない場合有り

開発不要証明

50,000円(図面作成無し)

土地利用計画図以外の図面は
別途外部委託先の見積による

開発許可

ご相談

土地利用計画図以外の図面は
別途外部委託先の見積による

第2種3種以外の農地

ご相談

受任不可の場合有り

付加報酬

ご相談

個別事情の難易度による算定

相続関係

相続関係手続料金表(税別)

項目

報酬目安

注釈

事前調査

取得回数5回まで 20,000円

6回目以降：1回につき2,500円加算

相続関係説明図

35,000円～

相続人の数等により変動

遺産分割協議書

50,000 円～

ご希望の概要をお聞きした後にお見積り

財産目録

30,000円～

財産の明確性により変動

その他サポート

内容によりご相談

相続に関連しないものは別途契約となります

遺言作成サポート料金表(税別)

項目

報酬目安

注釈

事前調査

15,000円～

想定相続人の数等により変動

相続関係説明図

35,000円～

想定相続人の数等により変動

自筆証書遺言

50,000円～

ご希望の概要をお聞きした後にお見積り

公正証書遺言

80,000円～

ご希望の概要をお聞きした後にお見積り

遺言信託

150,000円～

ご希望の概要をお聞きした後にお見積り

不動産

売買(税別)

売買価格

報酬目安

200万円以下

代金×5％

200万円超400万円以下

代金×4％＋2万円

400万円超

代金×3％＋6万円

※空き家の場合、上限33万円(税込)

仲介をご希望の場合は、別途お時間を頂き詳細のご説明をさせて頂きます！

対応エリア

（area）

関西圏内対応可能!

（一部交通費発生可能性あり）

その他の地域につきましては、
一度お問い合わせください。